電力株のリスクや配当控除の仕組みを知る

電力会社は株式会社ですので、市場に上場していれば、一般の投資家であっても取引を行うことができます。
電気は現代社会では必須のインフラですので、電力会社の銘柄を保有していれば、リスクが低い投資ができると判断されることがあります。
しかし一部では、電力会社の銘柄はリスクが高いとも判断されています。
これらの会社は原油などの燃料を仕入れて発電をしていますので、原油価格が下がれば、コストが下がり、企業としての利益が膨らむと考えられがちです。
ですが、原燃料費調整制度というものが日本には存在しますので、原油価格が下がっても、その恩恵が料金に反映されるのは3ヶ月後です。
燃料は原油だけでなく、天然ガスも関係してきます。
原油が下がっても天然ガスが上昇すれば、恩恵が得られにくいといった特徴を持っています。
利用者にとっては料金が安くなる、安定するというメリットがありますが、電力会社としては各種燃料価格の上げ下げに翻弄され、あまり利益を得られないこともよくあります。
株取引を行う際には、控除について理解を深めましょう。
株を一定期間、保有していると、企業から配当金が受け取れるようになります。
この配当金には税金が課せられますが、確定申告をすることにより、配当控除が適用されます。
配当控除は総合課税を選ぶことによって、恩恵を得られるようになります。
他の課税対象の所得と、配当を合計して、一定額を下回る場合に、税金が安くなります。
通常、源泉徴収ありの総合口座で取引をすると、配当金は源泉徴収された金額で支払われます。
しかし、一定額よりも下の所得であると後日判明した場合には、税金を支払い過ぎている結果になります。これを確定申告をすることによって、払い過ぎた税金を取り戻すことができます。