子供には子供に身近な株を持たせる

2016年から「ジュニアニーサ」(未成年者少額投資非課税制度)が始まります。
既存の「ニーサ」(少額投資非課税制度)のいわば「子供版」です。0歳から19歳までの未成年者がその対象です。
しかし、口座開設、銘柄選び、売買タイミングの判断など、子供がそのすべてを最初から行うのは難しいかもしれません。
とはいえ、最初のうちは親の判断で取引がなされるとしても、親子が一緒に考えて取引し、それを何度か繰り返すうちに、子供が自分自身で取引を行えるようになることでしょう。
政府がこのジュニアニーサ制度を導入した背景の1つには、国民が若いうちから投資を始めることで個人投資家の数が増え、日本経済にプラスの影響が及ぶであろう、という考えがあってのことです。
その観点から言っても、銘柄を選び、それを購入し、売却するという投資活動を子供自身が早い時期から自分一人でできるようになるのは望ましいことです。
さて、そうした事柄を子供が自分で行えるようになるために近道となるのが、その取引対象を子供にとって身近な銘柄にすることです。
例えば、インフラ事業やアルコール飲料や建設業などを手掛ける会社の株は、子供にはあまり身近ではないかもしれません。
自分にとって全く無関係な会社銘柄の場合、関心を持って取引を続けていくのは難しいでしょう。
一方、よく読む漫画の出版社や好きなゲーム作成会社、通学で利用する鉄道会社、頻繁に立ち寄るコンビニ店舗などの株式銘柄は、子供にとってもなじみのあるものです。
その会社に生じる良いニュースにも悪いニュースにも接しやすいでしょう。
また、「このゲームはすごく面白いから大ヒットするはずだ。この会社の株価も上がるはずだ」などといった肌感覚で得られる情報もあるかもしれません。
このように、子供自身に身近な銘柄を選ぶことには大きなメリットがあります。